【交通事故】保険会社から届いた「示談案」は妥当？賠償基準の違いと慰謝料算定をめぐる裁判実務の考え方を弁護士が解説

1. 保険会社から「示談案」が届いたらまず確認したいこと

沖縄県内は車社会ということもあり、日々の通勤やお買い物、送迎などで日常的に自動車を利用されている方が非常に多くいらっしゃいます。それに伴い、追突事故や交差点での出会い頭の衝突事故など、予期せぬ交通事故に巻き込まれてしまうケースも後を絶ちません。ケガの治療が一段落し、相手方の保険会社から「示談案」や「免責証書」といった書類が届いたとき、その金額を見て「この提示額は本当に妥当なのだろうか」「ケガで長期間苦しんだのに、この慰謝料の金額で納得してよいのか」と戸惑う方も多いのではないでしょうか。

まず知っておいていただきたいのは、相手方の保険会社から届いた書類に一度署名や捺印をして返送してしまうと、法律上「示談（和解）」が成立し、原則として後から追加の請求や条件の変更ができなくなるという点です。たとえ後から「相場よりも低額だった」「本来請求できるはずの項目が含まれていなかった」と気づいても、示談成立後の覆滅は極めて困難とされています。裁判実務においても、示談当時に予測できなかった重大な後遺症が後から発覚したようなごく例外的な事情がない限り、有効に成立した示談の効力を覆すことは認められない傾向にあります。

保険会社から届く示談案は、あくまで相手方保険会社が独自の基準で計算した「提案」にすぎず、裁判所で認められる法的な賠償額そのものではありません。示談書にサインをする前に、どのような基準でその金額が計算されているのか、裁判実務ではどのような判断がなされているのかを正しく理解し、冷静に内容を精査することが不可欠です。

2. 交通事故の賠償金を決める「3つの基準」と裁判実務の視点

交通事故の損害賠償実務において、賠償額を計算する基準には大きく分けて「自賠責基準」「任意保険会社基準」「裁判（弁護士）基準」の3つが存在します。どの基準を用いて算定するかによって、最終的な受取額に大きな開きが生じることが実務上よく見られます。この3つの基準の仕組みと違いを理解しておくことが、示談案を評価する第一歩となります。

自賠責基準・任意保険会社基準・裁判基準の違い

第一の「自賠責基準」とは、自動車損害賠償保障法に基づき、すべての自動車に加入が義務付けられている自賠責保険から支払われる補償基準です。自賠責保険は、被害者に対する最低限の救済を目的とした国の制度であるため、支払基準は厳格に定められており、傷害分（治療費、休業損害、慰謝料などすべてを含む）の支払上限は120万円と決められています。最低限の補償を目的としていることから、算定される各項目の金額も基本的には抑えられた設定となっています。

第二の「任意保険会社基準」とは、加害者が加入している民間の任意保険会社が、示談交渉の際に社内規定として用いている独自の算定基準です。任意保険会社基準は各保険会社によって非公開とされていることが通例ですが、実務上は自賠責基準に若干の上乗せをした程度にとどまるケースが多く、裁判所で認められる水準と比べると低額になりがちな傾向があります。また、中には自賠責基準と同額の提示をしてくるケースや保険会社も存在します。

第三の「裁判（弁護士）基準」とは、実際の裁判例の蓄積をもとに、裁判所や弁護士が賠償額を算定する際に用いる客観的な基準です。裁判実務では、被害者が被った実質的な損害を公平に回復させるという観点から賠償額を算出するため、自賠責基準や任意保険会社基準と比較して最も高水準になることが一般的です。弁護士が代理人として交渉する場合や、訴訟を提起した場合に適用される基準となります。

なぜ保険会社の提示額は裁判基準より低くなりやすいのか

加害者側の保険会社から提示される金額が裁判基準より低くなりやすい背景には、保険会社の立場や役割が関係しています。任意保険会社は営利企業として活動しており、自社の支出を適正に管理する要請があります。また、自賠責保険の上限である120万円の枠内に損害額を収めることができれば、任意保険会社自身の持ち出しを減らす、もしくは０にすることができるという構造的な理由も存在します。

そのため、相手方保険会社が提示してくる示談案は、「自賠責基準」やそれに準じた「任意保険会社基準」で計算されていることが大半です。被害者側が「裁判基準があること」を知らずに提示額に同意してしまえば、本来裁判実務で認められるはずの損害賠償額との間に差が生じたまま事件が終結してしまうことになります。要するに被害者の無知に乗じて利益を出すこともできてしまうわけです。提示された金額が妥当かどうか疑問に思われた場合は、示談書にサインする前に客観的な検証を行うことが重要です。AI提示額チェッカー（無料）を活用して、提示された金額の妥当性を一度確認してみることもおすすめします。

3. 裁判実務における「慰謝料」と損害算定の考え方

示談案の中で特に金額の開きが大きくなりやすい項目が「慰謝料」です。交通事故における慰謝料には、主にケガの治療のために通院・入院を余儀なくされた精神的苦痛に対する「入通院慰謝料（傷害慰謝料）」と、治療を継続しても完治せず症状が残った精神的苦痛に対する「後遺障害慰謝料」の2種類があります。裁判実務においてこれらがどのように算定されているかを解説します。

入通院慰謝料：通院期間と実日数による算定の目安

入通院慰謝料の計算方法は、自賠責基準と裁判基準で根本的に異なります。まず「自賠責基準」では、2020年4月1日以降に発生した事故の場合、入通院慰謝料は日額4,300円と定められています。対象となる日数は「総治療期間」と「実際の入通院日数×2」のいずれか少ない方が適用され、それに日額4,300円を乗じて算出されます。例えば、通院期間が3か月（90日）で実際の通院日数が30日だった場合、30日×2＝60日となり、60日×4,300円＝25万8,000円という計算になります。

これに対し、「裁判（弁護士）基準」では、入院期間や通院期間の「月数」をベースとした算定表（いわゆる赤本基準など）を用いて算出します。裁判実務では、むち打ち症や打撲などの他覚的所見（レントゲンやMRIでの明確な異常所見）に乏しい軽傷のケースと、骨折など他覚的所見を伴う重傷のケースとで別々の算定表を使い分けるのが原則です。軽傷のケースでは重傷の場合よりも慰謝料の算定基準が低めに設定される傾向がありますが、それでも自賠責基準と比較すると総じて裁判基準の方が高額になる傾向があります。なお、通院頻度が極端に少ない場合や間隔が空きすぎている場合には、裁判実務上、実通院日数を重視した調整が行われることもあります。

後遺障害慰謝料：等級ごとの目安と個別事情による判断

交通事故でケガを負い、一定期間治療を続けても症状が完全には消えず「症状固定」と診断された場合、残った症状について自賠責損害調査事務所による「後遺障害等級認定」の手続きを受けることになります。後遺障害等級は最も重い1級から順に14級まで区分されており、何級に認定されるかによって認められる後遺障害慰謝料の金額が大きく変わります。

後遺障害慰謝料についても、自賠責基準と裁判基準では大きな差が生じます。例えば、最も軽度な等級である14級（むち打ち等で神経症状が残存したケースなど）の場合、自賠責基準の後遺障害慰謝料は数十万円程度にとどまるのに対し、裁判（弁護士）基準の後遺障害慰謝料の目安は14級で110万円程度とされています。さらに重い等級になると、最も重篤な1級の場合で裁判（弁護士）基準の目安は2,800万円程度にのぼります。裁判実務では、等級ごとの目安額を基礎としつつ、被害者の年齢や職業、生活上の不利益の程度、加害者の悪質性といった個別具体的な事情を総合的に考慮して慰謝料の増減を判断する傾向があります。ご自身のケガや治療期間に応じた慰謝料の目安を把握したい場合は、AI慰謝料シミュレーター（無料）をご利用いただくのも有益です。

4. 示談書にサインする前に見落としがちな重要チェックポイント

相手方の保険会社から届いた示談案をチェックする際、慰謝料の金額だけに目を奪われてしまうと、その他の重要な損害項目で見落としが生じるリスクがあります。裁判実務において特に争点となりやすく、被害者が見落としがちなポイントを整理しておきましょう。

休業損害の計算根拠と主婦（主夫）の損害算定

ケガの治療や通院のために仕事を休んだ場合、減収分を補填する「休業損害」を請求することができます。休業損害の日額についても、算定基準や被害者の職業形態によって実務上の幅が生じます。自賠責基準では原則として定められた定額基準（証明資料がある場合は上限ありの実額）が用いられますが、裁判基準では事故前3か月の給与明細などをもとに実際の1日あたりの基礎収入を正確に算出して請求します。有給休暇を取得して通院した日数についても、本来自由に使えるはずの休暇を事故のために消化させられたものとして、裁判実務上は休業損害の対象として認められる傾向にあります。

また、注意が必要なのが「家事従事者（主婦・主夫）」の休業損害です。相手方保険会社からは「実際に給与収入を得ていないから休業損害はゼロ」と提示されたり、自賠責基準の最低限の定額のみで計算されたりすることが少なくありません。しかし裁判実務では、他人のために家事労働を行う者も財産的評価を受けるべき法的な主体として認められています。主婦（主夫）の休業損害は、女性の平均賃金を機械的に画一適用するのではなく、被害者の年齢、家族構成、家事の内容や分担状況、ケガによって家事労働にどの程度の支障が出たかなどを総合的に踏まえて、事案ごとに個別に基礎収入や休業日数を算定する運用がなされています。

過失割合の妥当性と損害賠償請求権の消滅時効

示談案の最終受取額を大きく左右するのが「過失割合」です。交通事故では、加害者側だけでなく被害者側にも一定の不注意があったとされる場合、その過失の割合に応じて賠償総額から差し引かれる「過失相殺」が行われます。保険会社が提示する過失割合は、事故の客観的な状況（ドライブレコーダー映像、警察の作成した実況見分調書など）を十分に反映しておらず、加害者側の言い分に偏った割合になっているケースも散見されます。過失割合が10％動くだけで、受け取れる賠償額が数十万円から数百万円単位で変わることもあるため、提示された過失割合が裁判実務の基準（過去の裁判例の集積である過失相殺基準）に沿ったものか慎重に検証しなければなりません。

さらに、賠償請求にあたっては「消滅時効」にも留意が必要です。民法上、交通事故による損害賠償請求権の消滅時効は、人の生命・身体の侵害による損害（人身損害）については原則5年、車両の修理費用などの物損については原則3年と定められています。示談交渉が長引いて時効期間が経過してしまうと、法的に賠償を請求する権利そのものが失われてしまうおそれがあります。交渉が難航している場合や、治療が長期化している場合には、時効の進行を中断（更新・完成猶予）させる法的措置を講じることも視野に入れる必要があります。

5. 交通事故の示談でお悩みなら弁護士へご相談ください

交通事故の示談交渉では、専門知識を持つ相手方保険会社を相手に、一般の方が対等な立場で損害の妥当性を主張し、裁判基準に沿った賠償を獲得することは容易ではありません。提示された示談案の金額が適正かどうか分からないままサインしてしまうと、後から悔やんでも取り消すことは極めて困難です。提示額に少しでも違和感を覚えたり、後遺症の補償に納得がいかない場合は、示談書を交わす前に法律の専門家に相談されることを強くおすすめします。

沖縄県那覇市のスマートリーガル法律事務所では、交通事故被害に遭われた方からの示談交渉や後遺障害に関するご相談を承っております。当事務所への法律相談は、LINEから24時間いつでもご予約いただけます。法律相談料は30分10,000円（税別）となっておりますが、ご自身やご家族の自動車保険・火災保険などに「弁護士費用特約」が付帯されている場合は、保険会社から法律相談料や弁護士費用が支払われるため、自己負担なくご相談いただけるケースが多くございます。保険会社との示談書にサインをしてしまう前に、ぜひ一度お気軽にご相談ください。