不動産トラブルの解決までの流れ

1. ご相談・方針決定

まず、初回のご相談の中で以下の内容を確認します。

✅ トラブルの基本状況と問題点

• 不動産の種別（戸建て・マンション・土地など）と所在地
  
• 売買契約書や賃貸借契約書などの有無・内容
  
• トラブルの具体的内容（支払い不履行、境界線争い、立退き交渉など）
  
• 現在の交渉状況と相手方の態度
  
  

✅ ご希望と解決方針の確認

• 早期解決を優先したいか、権利を最大限に主張したいか
  
• 交渉中心か、訴訟も視野に入れるか
  
• 弁護士が代理人として交渉・手続きにあたるかどうか
  
  

✅ 弁護士費用のご説明

• 着手金（交渉、調停、訴訟それぞれ）
  
• 成功報酬（取得利益や解決内容に応じて）
• 実費（登記簿謄本取得費用、訴訟手数料など）

2. 委任契約の締結

正式にご依頼いただく場合、弁護士との間で「委任契約書」を締結します。
今後の手続きの進め方、費用、連絡方法などを明確にし、安心してご依頼いただける体制を整えます。

3. 調査・証拠収集

トラブル解決に必要な事実関係や証拠を収集します。

📌 主な調査内容 ✅ 売買契約書・賃貸借契約書・重要事項説明書の精査
✅ 登記簿謄本・公図・固定資産評価証明書の取得
✅ 賃料支払い状況の確認（賃貸借トラブルの場合）
✅ 境界に関する現地調査、測量士との連携（境界紛争の場合）

4. 内容証明による請求・交渉の開始

相手方に対して、権利主張や契約解除の申入れ、損害賠償請求などを内容証明郵便で送付する場合があります。

📌 内容証明に記載する内容 ✅ 請求・通知の趣旨（解除通知、損害賠償請求、立退き要求など）
✅ 回答期限（通常2週間～1か月）
✅ 応じない場合には訴訟手続を取る可能性がある旨

5. 示談交渉（協議）

相手方と直接交渉し、話し合いによる解決を目指します。
合意に至った場合は、和解契約書を作成し、円満解決を図ります。

✅ 和解契約書のポイント ✔ 解決内容（権利移転・金銭支払など）の明確化
✔ 履行期限・方法の取り決め
✔ 公正証書化による強制執行可能性の確保

💡 示談のメリット ✔ 手続きが早く済む
✔ 費用・精神的負担が軽減される
✔ 裁判に比べ柔軟な条件設定が可能

6. 訴訟提起・強制執行（協議が不成立の場合）

交渉で解決できない場合には、訴訟提起を行います。
所有権確認訴訟、建物明渡請求訴訟、共有物分割訴訟、境界確定訴訟など、適切な手続を選択します。

✅ 訴訟の流れ ① 訴状・必要書類の作成・提出
② 裁判所での口頭弁論・証拠提出
③ 判決獲得後、必要に応じて強制執行（例：立退き命令の執行）

📌 注意点

• 訴訟期間は半年～1年程度かかる場合あり
• 裁判資料の作成、立証活動が重要
• 強制執行には別途手続きと費用が発生する

7. 権利の実現・手続き完了

✔ 和解や判決に基づき、権利の実現（代金回収、明渡し、不動産登記など）を進めます。
✔ 必要に応じて、不動産の名義変更、抹消登記、強制執行手続きもサポート可能です。

8. その後の対応

✔ ご希望に応じて、不動産売却サポート、管理会社のご紹介、税理士・測量士など他専門家との連携を行います。
✔ 再発防止のための契約書チェックや管理体制整備に関するアドバイスも可能です。