不動産賃貸トラブル（貸主側／建物）の解決までの流れ

1. ご相談・方針決定

まずは初回相談にて、トラブルの内容と今後の対応方針を整理します。

✅ トラブルの基本状況と契約内容

• 賃貸物件の種別（住居／事業用）と所在地
  
• 賃貸借契約書の有無と内容（契約期間、更新条件、禁止事項など）
  
• トラブルの内容（家賃滞納、無断転貸、契約違反、立退拒否など）
  
• 借主の対応状況と過去の交渉履歴
  
  

✅ ご希望と解決方針の確認

• 早期に退去させたいか、一定条件での継続を許容するか
  
• 立退料交渉の余地はあるか、訴訟も視野に入れるか
  
• 弁護士が代理人として交渉・法的手続きを行うか
  
  

✅ 弁護士費用のご説明

• 着手金（交渉、訴訟など手続に応じて）
  
• 成功報酬（建物明渡し、家賃回収などの成果に応じて）
• 実費（登記取得、内容証明費、訴訟印紙代,など）

2. 委任契約の締結

正式にご依頼いただく場合、弁護士との間で「委任契約書」を締結します。
費用・連絡方法・今後の手続きの進行を明確にして、スムーズな対応を開始します。

3. 調査・証拠収集

契約違反や滞納の事実を客観的に立証するため、必要な資料を収集・整理します。

📌 主な調査内容
✅ 賃貸借契約書、更新契約、特約条項の確認
✅ 家賃滞納状況（入出金履歴、督促記録など）
✅ 無断転貸や用法違反の証拠（写真、近隣からの苦情、現地調査など）
✅ 敷金・保証金の支払履歴、更新通知書などの記録

4. 内容証明による通知・交渉の開始

借主に対して、契約違反や解除、明渡請求などの意思表示を内容証明郵便にて送付します。

📌 内容証明に記載する内容
✅ 契約違反や家賃滞納等の具体的事実と解除理由
✅ 明渡し・支払請求・修繕要求などの通知内容
✅ 応じない場合には法的手続きを取る旨の警告
✅ 回答期限の明示（通常2週間～1か月）

5. 示談交渉（協議）

借主と話し合いのうえで、立退き条件や滞納家賃の支払計画、敷金精算条件などを調整します。
合意に至った場合は、和解契約書を作成して明確に取り決めます。

✅ 和解契約書のポイント
✔ 明渡時期、家賃支払方法、原状回復内容などの明示
✔ 敷金精算・立退料支払の有無と金額
✔ 履行が滞った場合の強制執行条項（公正証書化）

💡 示談のメリット
✔ 裁判を避けて短期間で解決可能
✔ 合意内容を柔軟に設定できる
✔ 精神的・経済的負担の軽減につながる

6. 訴訟提起・強制執行（協議が不成立の場合）

借主が応じない場合、訴訟により明渡し・支払・損害賠償を求めることになります。

✅ 主な訴訟の例

• 建物明渡請求訴訟
  
• 滞納家賃・損害賠償請求訴訟
  
• 敷金精算訴訟
  
  

✅ 訴訟の流れ
① 訴状作成・提出
② 裁判所での弁論・証拠提出
③ 判決確定後、強制執行（建物明渡命令、家賃回収など）

📌 注意点

• 訴訟期間は半年～1年程度が目安
  
• 裁判中の家賃未払いが続くリスクあり
  
• 強制執行には別途手続きと費用が発生する
  

7. 解決の実行・明渡完了

✔ 判決や和解に基づき、建物明渡し、鍵の返還、原状回復確認、敷金精算などを実施します。
✔ 明渡しにあたっては、執行官の立ち会い・荷物処理なども弁護士がサポート可能です。

8. その後の対応

✔ 新たな賃貸募集・契約書見直し・管理会社選定のアドバイス
✔ 未回収分の債権回収（強制執行、財産調査）の支援
✔ 信頼できる不動産会社・司法書士・税理士のご紹介も可能です