不動産賃貸トラブル（借主側／土地）の解決までの流れ

1. ご相談・方針決定

まずは初回相談にて、以下の内容を詳しくお伺いし、方針を整理します。

✅ トラブルの基本状況と契約内容

• 借地の用途（事業用・駐車場・資材置場など）と所在地
  
• 借地契約書の有無・内容（契約期間、更新条件、地代など）
  
• トラブルの内容（更新拒絶・立退き請求・契約解除通知・保証金未返還など）
  
• 相手方（地主）の主張や交渉履歴
  
  

✅ ご希望と対応方針の確認

• 借地権の継続を望むか、立退きに応じる方向か
  
• 地代の増額や契約条件変更に対する意見
  
• 弁護士に代理人として対応を任せるかどうか
  
  

✅ 弁護士費用のご説明

• 着手金（交渉・訴訟など対応内容によって）
  
• 成功報酬（立退料の獲得など成果に応じて）
  
• 実費（登記情報・公図取得、内容証明郵便費、訴訟費用など）

2. 委任契約の締結

正式にご依頼いただく場合、「委任契約書」を締結します。
方針・費用・連絡方法を明確にし、安心してご依頼いただける体制を整えます。

3. 調査・証拠収集

借地権の保護や地主側の主張への反論に必要な情報・資料を収集します。

📌 主な調査内容
✅ 借地契約書・更新契約・賃料支払履歴などの確認
✅ 登記簿謄本、公図、固定資産評価証明書の取得
✅ 地主からの通知書類（解除通知・更新拒絶通知など）
✅ 使用状況や現況写真、立退きによる損失の試算資料

4. 内容証明による通知・交渉の開始

地主側の請求が不当な場合、借主としての権利を主張する通知を内容証明郵便で送付します。

📌 内容証明に記載する内容
✅ 契約の有効性／解除拒絶の意思表示
✅ 契約更新・地代交渉の希望内容
✅ 回答期限の提示と今後の交渉方針
✅ 応じない場合の法的手続の予告（仮処分・訴訟等）

5. 示談交渉（協議）

地主との間で立退き条件（立退料・期限）や契約更新条件の交渉を行います。
交渉で合意できた場合は、和解契約書を作成して明確に取り決めます。

✅ 和解契約書のポイント
✔ 契約更新・解除・立退きの可否と時期
✔ 立退料・原状回復・敷金・保証金返還の条件
✔ 履行期限・支払方法／公正証書化の有無

💡 示談のメリット
✔ 裁判を回避し、時間・費用を節約
✔ 柔軟な合意内容で将来のトラブルを防止
✔ 円満な解決が可能

6. 訴訟提起・強制執行（協議が不成立の場合）

協議がまとまらない場合は、借主側からも裁判による対応が可能です。

✅ 主な訴訟の例

• 賃貸借契約更新請求訴訟
  
• 借地契約無効確認訴訟
  
• 立退料請求訴訟
  
• 保証金・敷金返還請求訴訟
  
  

✅ 訴訟の流れ
① 訴状作成・提出
② 裁判所での審理（口頭弁論・証人尋問など）
③ 判決確定後、必要に応じて強制執行

📌 注意点

• 借地権に関する訴訟は専門性が高く、法的主張の組み立てが重要
  
• 期間は半年～1年程度を要することも
• 原状回復義務や遅延損害金など付随的な問題にも注意

7. 解決の実行・手続き完了

✔ 和解または判決に基づき、立退き・契約更新・保証金返還・登記手続などを実施します。
✔ 立退きに応じる場合は、立退料受領・原状回復・鍵の引渡しなどを確認します。

8. その後の対応

✔ 今後の土地利用（事業継続・移転先手配）のアドバイス
✔ 不当な契約を回避するための契約書レビュー・交渉支援
✔ 必要に応じて、税理士・不動産業者・建築士のご紹介