交通事故 料金表
1. 相談料・共通費用
初回相談（30分）：5,000円
以降30分ごとに5,000円追加。
※オンライン相談も同額。
2. 物損のみ（人身事故を伴わない財産損害のみ）の対応
| 名目 | 金額（税別） | 備考 |
| 着手金 | 300,000円 |
物損のみの示談交渉を弁護士に依頼する場合。
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| 報酬金 | 回収額の20％ |
例：保険会社からの賠償金600,000円 → 600,000円×20％＝120,000円
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| 日当 | 50,000円／回 |
期日出頭・電話対応・WEB対応を含む。
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| 交通費 | 実費（合理的ルートで算出） |
事務所から相手方保険会社・裁判所等への公共交通機関実費等。
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| 実費 | 診断書・車両見積書取得費用、郵送代など |
事故報告書取得、車両修理見積書、郵送代などに要する実費。
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3. 人身損害（軽傷・後遺障害非該当を前提とする場合）
| 名目 | 金額（税別） | 備考 |
| 着手金（示談） | 300,000円 |
医療機関の診断書取得、治療計画の把握を含む交渉を委任。
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| 報酬金（示談） | ・示談で得た回収額の20％（最低報酬金：300,000円） |
例：慰謝料300万円→3,000,000×20％＝600,000円（300,000円以上）※治療費、交通費は経済的利益に含まない。
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| 日当 | 50,000円／回 |
期日出頭・電話対応・WEB対応を含む。
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| 交通費 | 実費（合理的ルートで算出） |
事務所から病院・裁判所等への公共交通機関実費等。
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| 実費 | 診断書取得費用、医療照会費用、郵送代など |
医療記録取り寄せ、検査結果取得、郵券代などに要する実費。
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4. 人身損害（後遺障害認定あり／14級以上～7級程度を想定）
| 名目 | 金額（税別） | 備考 |
| 着手金（示談） | 300,000円 | |
| 報酬金（示談） | ・示談で得た回収額の20％（最低報酬金：300,000円） |
例：慰謝料100万＋後遺障害慰謝料200万円＋逸失利益200万円＝5,000,000円→5,000,000×20％＝1,000,000円（300,000円以上）
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| 着手金（訴訟） | 追加で300,000円 |
示談不成立→裁判提起（訴状提出）を依頼する場合。
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| 報酬金（訴訟） | ・訴訟判決または和解で得た金額の25％（最低報酬金：500,000円） |
例：判決で後遺障害慰謝料350万円＋逸失利益300万円＝6,500,000円→6,500,000×25％＝1,625,000円（500,000円以上）
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| 日当 | 50,000円／回 |
期日出頭・電話対応・WEB対応を含む。
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| 交通費 | 実費（合理的ルートで算出） |
事務所から病院・裁判所・鑑定機関等への実費。
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| 実費 | 後遺障害等級診断書取得費用、鑑定費用、医師への意見書発注実費、郵送代など |
医師面談、自賠責診断書、交通事故鑑定書作成費用、法医鑑定費、医師への意見書発注費用、郵券代など。
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5. 重度後遺障害（7級以下）・死亡事故
| 名目 | 金額（税別） | 備考 |
| 着手金（示談） | 300,000円 |
重度後遺障害・死亡慰謝料、逸失利益算定資料準備を含む示談交渉を委任。
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| 報酬金（示談） | ・示談で得た回収額の20％（最低報酬金：300,000円） |
例：死亡慰謝料4,000万円＋逸失利益2,000万円＝60,000,000円→60,000,000×20％＝12,000,000円（300,000円以上）
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| 着手金（訴訟） | 追加で300,000円 |
示談不成立→裁判提起（訴状提出）を依頼する場合。
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| 報酬金（訴訟） | ・訴訟判決または和解で得た金額の25％（最低報酬金：500,000円） |
例：判決で死亡慰謝料5,000万円＋逸失利益3,000万円＝80,000,000円→80,000,000×25％＝20,000,000円（500,000円以上）
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| 日当 | 50,000円／回 |
期日出頭・電話対応・WEB対応を含む。
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| 交通費 | 実費（合理的ルートで算出） |
事務所から病院・裁判所・鑑定機関等への実費。
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| 実費 | 鑑定人手配費用、鑑定報告書作成費用、医師への意見書発注実費、戸籍謄本取得費用、郵送代など |
精密鑑定が必要な場合の医師面談費用・鑑定人費用、医師への意見書発注費用、郵券代、戸籍謄本・住民票取得実費など。
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6. その他オプション費用
1. 示談書・合意書作成費用
30,000円／1通
示談成立後の内容チェック・書式整備を行う場合に適用。
2. 後遺障害等級認定支援（被害者請求）
100,000円（事務手数料）＋諸実費
自賠責に対して被害者請求を行うための申請書作成支援や必要資料の取りまとめを行います。
3. 後遺障害等級認定支援（異議申立）
200,000円（事務手数料）＋諸実費
自賠責保険の認定結果に不服がある場合の異議申立書作成支援や鑑定意見書の取りまとめ等を行います。
4. 医師への意見書発注費用
実費（医師報酬に応じて変動）
事故状況や検査結果をもとに、医師が作成する意見書を外部発注する場合の費用です。
5. 強制執行手続き支援
着手金：200,000円
報酬金：回収額の10％（最低100,000円）
示談や判決による支払いが滞った場合の強制執行（給料差押・口座差押など）の手続きを依頼する場合。