不動産賃貸トラブル（貸主側／土地）の解決までの流れ

1. ご相談・方針決定

まずは初回相談にて、トラブルの性質とご希望を丁寧にお伺いし、対応方針を検討します。

✅ トラブルの基本状況と契約内容

• 対象の土地の所在地・利用状況（事業用、駐車場、資材置場など）
  
• 借地契約書の有無とその内容（定期借地、契約期間、更新、使用目的、地代など）
  
• トラブルの内容（契約違反、無断建築、地代滞納、更新拒否・明渡請求など）
  
• 借主の対応状況や交渉履歴
  
  

✅ ご希望と解決方針の確認

• 使用を継続させたいか、終了させたいか
  
• 地代増額交渉か
• 明渡しをしたいか
• 弁護士による交渉代理・訴訟提起への希望
  
  

✅ 弁護士費用のご説明

• 着手金（交渉／訴訟）
  
• 成功報酬（明渡し・地代回収・解決内容に応じて）
• 実費（登記取得費、内容証明費用、訴訟印紙等）

2. 委任契約の締結

正式なご依頼にあたっては、弁護士との間で「委任契約書」を締結します。
今後の手続き、費用、進め方を明確にし、安心してご依頼いただける体制を整えます。

3. 調査・証拠収集

貸主の権利行使に必要な事実や契約履歴、占有実態などを明らかにします。

📌 主な調査内容
✅ 借地契約書・更新合意書・地代支払履歴などの確認
✅ 登記簿、公図、固定資産評価証明書の取得
✅ 借主の占有実態や使用方法（無断建築・事業転用など）
✅ 地代滞納の証拠（通帳、催告書、メール・LINE記録）

4. 内容証明による通知・交渉の開始

借主に対して、契約解除・明渡請求・地代増額などの通知を内容証明郵便で送付します。

📌 内容証明に記載する内容
✅ 契約違反や地代滞納等の事実と解除理由
✅ 明渡しの要求や支払期限の明示
✅ 応じない場合は訴訟等の法的措置を取る旨の記載

5. 示談交渉（協議）

借主との交渉を通じて、使用条件の見直しや立退きの合意を目指します。
合意に至った場合は、和解契約書を取り交わし、将来の紛争を防止します。

✅ 和解契約書のポイント
✔ 明渡しの時期・方法
✔ 地代清算や立退料の支払条件
✔ 原状回復義務の範囲・履行期限
✔ 公正証書化による強制執行の担保

💡 示談のメリット
✔ 裁判を回避し、迅速な解決が可能
✔ 柔軟な条件調整により、信頼関係の維持が図れる
✔ 精神的・経済的負担の軽減

6. 訴訟提起・強制執行（協議が不成立の場合）

交渉で解決できない場合は、適切な法的手続により権利を実現します。

✅ 主な訴訟の例

• 建物収去土地明渡請求訴訟（借地上に建物がある場合）
  
• 地代滞納に基づく支払請求訴訟
  
• 契約解除確認訴訟・不法占拠者退去訴訟
  
  

✅ 訴訟の流れ
① 訴状提出・証拠準備
② 裁判所での期日（弁論・証人尋問など）
③ 判決に基づき強制執行（建物収去・土地明渡）

📌 注意点

• 借地借家法により借主が強く保護される場面もあるため、解除理由の慎重な構成が必要
  
• 訴訟が長期化することもある（半年～1年程度）
• 強制執行には別途手続と費用が発生

7. 解決の実行・明渡完了

✔ 判決や和解に基づき、借主の明渡し・地代清算・原状回復などを実施します。
✔ 必要に応じて、建物の収去・残置物処理・行政対応もサポート可能です。

8. その後の対応

✔ 次の土地利用（再賃貸・売却・自己利用など）の方針相談
✔ 新たな契約書の整備、リーガルチェック支援
✔ 不動産会社・司法書士・税理士のご紹介も可能です