不動産売買トラブル（契約解除・取消し）の解決までの流れ

1. ご相談・方針決定

まず、初回のご相談で以下の内容を丁寧に確認します。

✅ トラブルの基本状況と問題点

• 不動産の種別（戸建て・マンション・土地など）と所在地
  
• 売買契約の内容（契約書の有無・条件・締結日など）
  
• トラブルの内容（説明と異なる物件、代金支払の遅延、意思能力への疑義など）
  
• 現在の交渉状況や相手方の対応
  
  

✅ ご希望と解決方針の確認

• 契約の無効・解除・取消しを希望するか、損害賠償も求めるか
  
• 裁判を避けたいのか、訴訟も含めて主張したいか
  
• 弁護士が代理人として交渉・対応に入るかどうか
  
  

✅ 弁護士費用のご説明

• 着手金（交渉／訴訟など手続に応じて）
  
• 成功報酬（損害賠償や返金などの成果に応じて）
• 実費（登記簿謄本取得・訴訟印紙代など）

2. 委任契約の締結

ご依頼いただく場合、弁護士との間で「委任契約書」を締結します。
今後の手続きや費用、連絡方法などを明確にし、安心してご依頼いただける体制を整えます。

3. 調査・証拠収集

契約内容とトラブルの事実関係を明確にするため、証拠を収集・整理します。

📌 主な調査内容
✅ 売買契約書・重要事項説明書の精査
✅ 登記簿謄本・公図・測量図などの取得
✅ メール・LINE等の交渉履歴
✅ 契約締結時の状況や資料（広告内容・説明資料など）

4. 内容証明による通知・交渉の開始

相手方に対して、契約解除や取消しの意思表示、損害賠償請求などを内容証明郵便で送付します。

📌 内容証明に記載する内容
✅ 契約解除・取消しの趣旨と理由
✅ 損害賠償または返金の請求内容
✅ 回答期限（通常2週間～1か月）
✅ 応じない場合には法的措置をとる旨の記載

5. 示談交渉（協議）

相手方と交渉し、契約の解消や損害賠償などについて合意を目指します。
合意に至った場合には和解契約書を作成し、円満解決とします。

✅ 和解契約書のポイント
✔ 解除・取消しの合意内容の明記
✔ 返金・支払期限・方法の明確化
✔ 公正証書化による強制執行の準備

💡 示談のメリット
✔ 手続きが早く済む
✔ 費用や心理的負担が軽減される
✔ 裁判より柔軟な条件で解決が可能

6. 訴訟提起・強制執行（協議が不成立の場合）

示談交渉での解決が難しい場合は、裁判を提起します。

✅ 適用される訴訟の例

• 売買契約無効確認訴訟
  
• 売買契約解除確認訴訟
  
• 損害賠償請求訴訟
  
• 登記抹消請求訴訟（名義変更がされた場合）
  
  

✅ 訴訟の基本的な流れ
① 訴状・必要書類の作成と提出
② 裁判所での口頭弁論と証拠提出
③ 判決確定後、必要に応じて強制執行（返金・登記手続の強制など）

📌 注意点

• 訴訟は半年～1年程度かかることが一般的
  
• 立証資料や準備書面などの専門的作業が必要
  
• 判決後も履行されない場合は強制執行の手続きが必要

7. 解決の実行・手続き完了

✔ 和解や判決に基づいて、代金の返金や不動産登記の抹消手続きを進めます。
✔ 必要に応じて、司法書士等と連携して実務手続きもサポートします。

8. その後の対応

✔ ご希望に応じて、不動産の再売却や信頼できる不動産業者・司法書士・税理士の紹介も可能です。
✔ 将来のトラブルを防ぐため、契約書のチェックや今後の取引アドバイスも提供いたします。